【やらなきゃ損のチート制度】絶対にすべきふるさと納税の仕組み

年末になるとテレビCMも流れるほどメジャーになったふるさと納税。

まだしたことがない方、しているけどよく分かっていない方のために、ふるさと納税の仕組みを分かり易く深堀りします。

もる

ふるさと納税は寄付者が確実に得をする冷静に考えるとあり得ない制度です。やったもん勝ちのチート制度となっているので絶対にしましょう！

そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附ができる制度です。

手続きをすると、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

https://www.furusato-tax.jp/about

「生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる」とありますが、多くの人は気に入った返礼品があるところに寄付をしています。

ネット上で好きな品物を選んでクレジットカードで簡単に支払えるため、 2,000円だけ支払って上限を超えない範囲で好きなものが買える、ネットショッピングのようなイメージです。

これは多くの方が知ってるかと思いますが、ここからもう少しふるさと納税を深く理解していきます。

ふるさと納税の真実

節税と同義のお得な制度

肉やフルーツ、米などの食料品から日用品や旅行券まで、本当に様々な品物から自由に選ぶことが出来ます。

仮に4万円の寄付だと3割の還元率で12,000円の品物を受け取れるため、10,000円分得する計算です。

重要な点は、ふるさと納税により本来税金として支払うはずだったお金を、日用品や食品などの生活必需品に還元できることです。

これは節税と同義になりますので、ほとんどの人が活用しないと勿体ない制度となっています。

サイト運営会社の一人勝ち

ここからは具体的な数字を挙げて、もう少し詳しく見ていきます。

日本人の年収中央値が360万、平均年収が420万円ですので年収400万円の独身者を例に考えます。

ふるさと納税の控除上限額の早見表を見ると、年収400万円独身者の控除額の上限は43,000円です。

この場合43,000円の寄付をしても翌年の住民税が41,000円控除されるため、2,000円の自己負担で返礼品を受け取れることになります。

もる

確定申告をした場合は所得税還付＆住民税控除となりますが、今回はワンストップ特例で住民税控除の例で考えます。

年収400万円での住民税は条件によって少し変わりますが、ここでは18万円とします。

その場合に自分が支払うはずだった住民税、ふるさと納税時の内訳は以下になります。

本来は自分の居住地に払うはずだった税金だけど、43,000円がゆかりのある寄付先で使えてる！

MP

と思うかもしれませんが、ここにもまだ罠が潜んでいますのでもう少し詳しく見ていきます。

以上を前提とすると、寄付額43,000円の内訳は下表の通りです。

ふるさと納税した金額の内、3割が自分に、1割がサイト運営会社に、そして残った6割が寄付先の自治体に渡ることになります。

それでは最後に、本来支払うべき住民税を含めてまとめると下表のようになります。
（割合はふるさと納税時です）

もる

2割程度は減ってしまうものの、居住地の地方自治体に払う住民税は8割程度と意外と確保されていますね。

またサイト運営会社の取り分が2%と少ないように思えるかもしれません。

しかし地方自治体は寄付者を集めるために広告費をサイト運営会社に支払う場合もありますので、実際の割合はもう少し大きくなります。

また住民税は総額10兆円～という規模ですので、もし全国民がふるさと納税をした場合は1%でも1000億もの金額になります。

ふるさと納税をすると寄付者は返礼品を貰ってお得ではありますし、寄付先の地方自治体も財政が潤って公共事業などに反映させることが出来ます。

しかし居住地の地方自治体の財政は悪化しますし、ふるさと納税が盛んになればなるほど得をするのは、ふるなびやさとふるなどのポータルサイトを運営している会社となります。

もる

だからあれだけCMを打ったりしている訳ですね。

それでもふるさと納税はすべき

自分の住んでいる自治体を応援したいからふるさと納税はしたくないし、税金がポータル運営会社の儲けになるのも嫌だなぁ。

MP

と考えるかもしれません。

しかし、それでは結局自分だけが損をしてしまいます。

また徴収された税金が自分の望んだ通りしっかり運用されているかどうかも分かりません。

そんな不明確なものに大事なお金を投入するより、自分の生活の助けにした方が良いと思います。

また世のお金持ちは徹底的に節税法を調べ、お金を取られないために全力を投じています。

今ある制度の中から出来得る限りの節税をすることで自分の取り分を増やそうとする訳です。

サラリーマンに出来る節税は限られていますが、その中でもふるさと納税は誰でも簡単に出来る実質の節税法となりますので、ぜひ活用すべきです。

結局ふるさと納税は、している人だけが確実に得をするような仕組みになってしまっています。

この制度自体がチートで、冷静に考えるとあり得ません。

いずれ規制が厳しくなることも考えられますが現時点ではやったもんがちの制度なので、きっちり理解して利用しておきましょう。

ふるさと納税をするなら

実際にふるさと納税をする場合の流れやおすすめを紹介します！

楽天ふるさと納税がおすすめ

ふるさと納税をする場合に色々なサイトがありますが、一番のおすすめは楽天ふるさと納税です。

ふるさと納税をする際に2000円だけ支払う必要がありますが、楽天ならポイントバック分でその2,000円も取り戻すことが出来ます。

0と5のつく日はポイント2倍UPなどお得なキャンペーンも多いため、ポイント10倍程度であれば達成はそう難しくありません。

ポイント10倍となれば、40,000円の寄付で4,000円分の楽天ポイントが貰えます。

更に貯めたポイントをふるさと納税にも使えるため、税金をポイントで払うことも可能です。

他にも楽天関係のサービスを駆使することで家計を楽にすることが出来ますので、楽天カードを作り楽天関連のサービスを使い倒すのがおすすめです。

控除枠はしっかり使い切ろう

ふるさとチョイスなど、寄付金額をポイント化して後から商品を選べるようなサイトもあります。

もし商品を決めきれない場合はとりあえず申し込み、枠を全て使い切るようにしましょう。

また控除枠は年収によって決まりますが、年初ではその年の年収ははっきりとは分かりませんよね。

12月になればその年の年収も確定するため、自分の控除額がどれだけかというのが正確に分かります。

ですので年初など年収が不明確な時点では、自分が確実に稼げる年収分の控除額を使います。

そして年末が近づいてきたら控除額を算出し、枠が余っていればその分を使い切るのがおすすめです。

ふるさと納税の流れは簡単！

ふるさと納税の手続きは下記の通りで、本当に簡単に出来ます。

1. STEP

   控除額を計算する

   各ふるさと納税サイトにて、自分の年収から計算できます。

2. STEP

   返礼品を選ぶ

   ネットショッピングのように好きな商品を選んで購入できます。

   この際、クレジットカードも使えますよ。

3. STEP

   必要書類を送る（ワンストップ特例の場合）

   寄付先の地方自治体に

   • 特例申請書
   • 本人確認書類

   を翌年の1/10までに送付する。

4. STEP

   住民税の控除がされる

   翌年6月～翌々年5月までの1年間、住民税が控除されます。

ネットで注文し、あとは書類を各寄付先に送付するだけです。

また年収2000万円以上の方、寄付先が6自治体以上の方は確定申告が必要になりますのでご注意ください。

同じ自治体でも複数回申し込んだ場合はその都度申請書を提出する必要があります。

最後に

確実に得をする誰にでもオススメ出来る制度というのは多くありませんが、ふるさと納税はその内の一つです。

面倒、よく分からない等の理由でしないのは勿体ないので、ぜひ実施して家計の助けにしましょう。

もる

以上、ふるさと納税の紹介でした。