こんにちは！もるです。
2019年12月に副業としてブログを開始。
1年経ったタイミングで開業届を出し、個人事業主となりました。
ただ開業する時に心配だったのが
開業にデメリットってないのかな…？
もる
ということ。
正直調べても、色々な情報が溢れていたり税金が関わってくるのでややこしくて、理解に苦労しました。。
ただその結果、デメリットは少ないし誤解も多い感じだなと思ったので、備忘録としてまとめることに。
一副業ブロガーが咀嚼した内容を分かりやすく紹介していきますので
開業って気になるけど、何に気をつけたら良いのかな？
MP
という方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください！
タップでとべる目次
開業届を出すデメリット2つ
まずは開業届を出すデメリットから紹介していきます。
調べたところ、気をつけないといけないデメリットはこの2つだけかなと。
扶養に入れなくなる
一つ目のデメリットは、開業すると扶養に入れなくなること。
ややこしいので、分かりやすく説明していきますね！
もる
扶養には以下の2種類があります。
- 税法上の扶養
- 社会保険上の扶養
まずは税法上の扶養について。
これは「所得が少ないと大変だよね。家主の税金減らしてあげるからね！」という制度です。
被扶養者（旦那さんなど）の所得税が減るので、家計的に助かるんですよね。
年間所得が48万円以下（給与収入だけなら103万円以下）の方
参考：国税庁のHP
開業しても年間所得が少なければ、税法上は扶養のままです！
もる
一方で社会保険上の扶養は「所得が少ないと大変だよね。社会保険料、払わなくて良いからね！」という制度。
社会保険上の扶養に入ると
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
を会社が負担してくれることになるので、こちらもめちゃくちゃ助かるんですよ。
年間収入が130万円以下の方（ただし、例外条件多数あり）
参考：全国健康保険協会のHP
実は例外がミソで、年間収入が130万円以下でも開業者は扶養対象とみなさないという場合もあるんです。
これは健康保険組合によって規定が異なるので、一概に言えないんですよね。
なので
旦那さんの扶養に入ってて、家事育児のスキマ時間にせどりやブログで稼いでるよ！
MP
という専業主婦の方は、社会保険上の扶養から外れてしまう恐れがあります。
なので旦那さんの勤務先の健康保険組合に規定を確認してから開業するかを決めましょう。
失業手当を貰えなくなる
また開業すると、失業手当が貰えません。
失業手当は「仕事辞めちゃったんだね。次の仕事が見つかるまで、国が少しでも支えるからね！」という制度。
「開業＝個人事業主として働くこと」なので、当然、失業者とはみなされないんです。
ちなみに収入の多さは関係なく、収入ゼロでも開業すると失業手当は貰えなくなります。
会社を辞めて個人事業主になったよ！収入も少ないし、失業給付を貰いながら頑張るぞ！
MP
というのは通用しないので気をつけましょう。
そもそも、失業手当をあてにする状態で独立するのはリスクが高すぎます。。
会社員として働きながらの開業も可能なので、副業として続けて収入が大きくなってきたら独立する方が良いと思います。
開業届に関するよくある疑問と誤解5つ
ここからは開業する際の疑問点や、誤解されがちなポイントを解説していきます。
開業届は出さなくても良い？副業でも出すべき？
まず大前提の話から。
実は事業を始めた際に開業届を提出するのは、法律で決められている義務なんです。
<第二百二十九条>
所得税法第229条より
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
ですが「どのレベルから事業と呼べるか」は明確な基準がなく、あいまいなんですよね。
特に副業の場合、判断が難しいところが…。
なので開業はある程度は自分で好きなように決めて良いというのが、今の実情です。
継続して長期的に取り組んでいたり、本気でやる覚悟があるなら、売り上げなしでもOK。
もちろん副業でも開業は問題ないですし、僕自身も開業しています。
もる
開業すると確定申告が必要になる？
「開業すると確定申告が必要になるから面倒そう」というのも誤解の一つ。
というのも、開業していなくても年間所得が20万円以上となった場合には確定申告が必要になるんですよ。
なので
開業してないし確定申告はしなくても良いよね。
MP
と安心するのは間違っているので、気をつけましょう。
なので僕は
どうせ確定申告が必要になるから、所得が20万円以上なら開業しておいたほうが良いよ！
もる
と考えているわけです。
ただ一つ補足しておくと…
- 開業していない場合は、年間所得が20万円以上の年だけ確定申告すればOK。
- 開業している場合は、所得が少なくても毎年確定申告する必要がある。
となるので、ある年だけ収入が多くてそれ以降は少なくなりそうなら、開業しない選択もありかもしれません。
開業すると帳簿付けが大変になる？
開業すると、書類作成とか帳簿付けとか面倒になるんじゃないの？
MP
と思うかもしれませんが、実は開業しても確定申告以外は特別なことをする必要はないんです。
これは勘違いしやすいポイントなので、しっかり理解しましょう。
大変なのは、青色申告で55万円・65万円控除を申請する場合。
- お金をいつ何に使ったか
- いつどんな収入があったか
といった内容を1年分記録して、貸借対照表や損益計算書（いわゆる決算書）を作成する必要が出てきます。
開業して確定申告する場合には以下の3つの青色申告方法があり、選ぶことができます。
- 10万円控除（普通の確定申告と同じ）
- 55万円控除（決算書作成＆紙で確定申告）
- 65万円控除（決算書作成＆オンラインで確定申告）
というように、10万円控除であれば決算書は不要になります。
なのでとりあえず開業しておいて、収益が少ないうちは10万円控除を狙うのが賢い選択です。
そうすれば手間もふつうの確定申告と変わりません！
もる
また55万円・65万円控除を狙う場合も、会計ソフトを使えば自動で帳簿を作成してくれるのであまり難しいことはありません。
僕はマネーフォワードクラウドを使っていますが、弥生会計やfreeeも有名ですね。
銀行口座とクレカを連携すればOKという楽さで、個人事業主には必須のソフトです。
開業届を出す前の費用は経費にできる？
経費に関しては、開業届を出す前の出費でも経費にすることが可能です。
これは
開業するための準備として、色々お金がかかるよね。
MP
ということを考慮して、開業費の計上が許されているからです。
「どれくらい前の出費を経費計上できるか」
は明確に決められていませんが、数か月～半年前くらいの期間が妥当といわれています。
開業届を出すと副業が会社にバレる？
開業届を出すデメリットとして
開業なんてしたら副業が会社にバレるんじゃないかな…
MP
と心配されるかもしれませんが、実は開業届を出すかどうかは関係ありません。
住民税の特別徴収方法を間違えた時に、副業が会社にバレてしまうんです。
どういうことかと言いますと、、
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、その際に「住民税の徴収方法」を選択することになります。
そこで「給与から天引き」を選んでしまうと、副業分で支払わなければいけない住民税も上乗せされて勤め先に通知されるので
あれ？この人、年収に対して住民税が多いな？ちょっと確認してみよう。
MP
となり、会社にバレる可能性が高くなるんです。
まあそれでも言い訳や逃げ道は色々あるんですが、それはまた別の記事で紹介しますね！
とにかく開業の有無は関係なく、確定申告時に気をつけないと会社にバレる可能性があるよということは理解しておきましょう。
開業届を出すメリット8つ
いよいよ開業届を出すメリットについてです。
特に金銭面（税金面）でのメリットが大きいので、しっかり理解して活用しましょう。
副業：本業の収入と損益通算できる
まずは副業の方向けのメリットです。
開業して事業所得として青色申告することで、本業の収入と損益通算が可能になります。
例をあげて説明していきます！
もる
例えば、本業の会社員としての年収が400万円あるとしましょう。
副業の事業所得が50万円の赤字となった場合、確定申告時に損益通算することで、年収が350万円になって所得税や住民税の負担が軽くなるんです。
なので副業で大きな赤字を出してしまったのであれば、開業して事業所得として申告することで大きく節税できます。
ただ注意が必要なのは、そもそも事業所得とみなしてよいかという点。
国税庁のホームページには、以下のように書かれています。
「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
国税庁HP
簡単にいうと、こんな感じ↓
- 何回も収益を得ている（得る予定がある）こと
- 継続して行われている（行う予定がある）こと
- どこかに所属しているのではなく、自分が独立して取り組んでいること
つまり
メルカリで要らないものをちょくちょく売ってるよ！
MP
というのは完全に趣味レベルなので事業として認められないけども
セールの度に楽天で商品を仕入れて、販売してるよ！
MP
というように副業として取り組んでいる場合は、認められる可能性が高いということです。
これも明確な基準がないので難しいんですが、突っ込まれたときに正当な理由が説明できるかどうかですね。
売上が少なくても、どれだけ時間をかけて本気で取り組んでいるかを示せれば、問題ありません。
心配な方は税務署に確認するようにしましょう！
本業：赤字を3年繰り越せる
次は本業の方向けのメリットです。
本業で開業した場合は、他の収入がないので損益通算しようがありません。
じゃあ赤字が出ても良いことはないの？
MP
と思うかもしれませんが、実はその赤字を3年間繰り越すことができるんです。
例えばある年に50万円の赤字が出て、その次の年の所得が200万円だった場合。
前の年の赤字と相殺されて所得が150万円となり、節税できるんです。
特に初期の頃は色々と買い揃える必要があったりと、出費がかさむもの。
なので
利益が出てないし、開業なんて出来ないよね。
MP
と考えるのは、本当にもったいない！
その事業に本気で取り組むつもりなら、しっかり開業して赤字計上しましょう。
3年以内に大きな利益を出した際に、その利益にかかる税金をガクッと下げられますよ。
青色申告で65万円控除
ここまでは赤字の時のメリットでしたが、利益を出した時に絶大な効果を発揮するのがこの青色申告です。
改めて、しっかり説明していきますね！
もる
確定申告をする場合、以下の4つの申告方法があります。
- 白色申告
- 青色申告：10万円控除
- 青色申告：55万円控除
- 青色申告：65万円控除
以上を、表にまとめるとこんな感じです。
| 白色申告 | 青色申告10万円控除 | 青色申告55万円控除 | |
|---|---|---|---|
| 事前申請 | 不要 | ・開業届 ・青色申告承認申請書 | ・開業届 ・青色申告承認申請書 |
| 提出書類 | 確定申告書B | ・確定申告書B ・青色申告決算書 | ・確定申告書B ・青色申告決算書 （貸借対照表含む） |
| 備考 | 開業不要 | オンラインでの書類提出なら 65万円控除に |
青色申告の控除額は55万円ですが、紙で提出せずにオンラインで提出した場合、65万円になるという仕組み。
この55万円・65万円控除には貸借対照表が必要で、また帳簿も複式簿記という方法で作る必要があるのが大変と言われているんですよね。
実は僕自身も、まだこの控除額で申請したことはなく、来年の3月に今年分を65万円控除で申請予定です。
その際には体験談を詳しくまとめようかな～と考えています。
一方で青色申告10万円控除では申請したことがあり、こちらで提出が必要な「青色申告決算書」の作成はとても簡単です。
- 毎月の収入がいくらだったか
- 支出はいくらで、それぞれどんな項目か
というのを、フォーマットに記入するだけです。
副業している方なら毎月の収入、支出をExcelなどでまとめて把握していると思いますので、その内容を書くだけです。
なので
「65万円控除は少しハードルが高いけど、10万円控除なら楽だから、とりあえず開業して10万円控除で申請するのが良いよ！」
と勧めてるわけです。
固定資産は30万円まで一括経費
普通に確定申告（白色申告）する場合、資産の一括計上は10万円未満となっています。
しかし開業して青色申告すると、30万円未満まで一括計上が可能になるんです。
これも例をあげて分かりやすく説明しますね！
もる
例えば副業で動画編集をするために、15万円のパソコンを買ったとします。
すると10万円以上なので固定資産となり、白色申告では一括計上不可。
3年間で減価償却することになるんです。
2021年：5万円の経費計上
2022年：5万円の経費計上
2023年：5万円の経費計上
こんな感じですね。
一方で青色申告の場合は一括計上できるので
2021年：15万円の経費計上
と一気に経費計上が可能です。
でもこれ、数年に分けて経費計上する方がお得な場合もあるんじゃない？
MP
と思いますよね。それはその通りです。
例えば2021年の収入が少ないなら、その年の経費にするより、もっと収入が増えそうな翌年の経費にも回せた方がお得です。
ポイントは、青色申告であればどちらの計上方法も自由に選べるということです。
なのでお得だと思ったら、数年に分けて減価償却すれば良いんです。
白色申告の場合は減価償却するしかないので、選ぶ余地がありません。
なので開業して青色申告すると「10万円以上のモノを買った場合に経費の自由度が高い」というメリットがあるんですね。
家族への給与が経費になる
家族に事業を手伝ってもらっている場合、その家族を「青色申告事業専従者」とすることで、給与を全額経費として計上できます。
経費の幅が広がる大きなメリットですが、ここまで来るとかなり大掛かりな感じですよね。笑
副業の域は超えてきますし、僕もまだこのレベルには至っておりません。
これは「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで、家族への給与を全額経費にできるようになります。
ただ僕が妻に給与を支払いたいと思っても、妻も会社員として働いている場合は経費として認められないケースもあるようです。
また妻に専従者として給与を支払う場合、扶養控除や配偶者控除の対象からは外れてしまいます。
なのでこの辺りのメリット・デメリットを考えて決める必要がありそうです。
実際に給与を支払うことになったら、体験談として追記します！
もる
屋号つきの事業用銀行口座が作れる
開業すると、屋号つきの銀行口座が作れるようになります。
開業する時に「屋号」という個人事業主用の名前のようなものを決めるのですが、その屋号をつけた銀行口座です。
簡単にいうと「個人事業主用の銀行口座」で、一般的な普通預金口座と法人口座の間にある感じ。
ですが正直、金銭面ではデメリットが大きいんですよね。
なので開業しても普通の口座を使ってる人も多いですし、僕も
普通の銀行口座で十分だった…
もる
と後悔している部分もあります。
まずメリットとしては
- 事業内容が分かりやすい（屋号に事業内容を反映させていれば）
- 取引先が安心する、信用する
といった感じです。
僕の場合、ライターとしても活動しています。
その報酬振り込みの際に、相手から
この人、個人事業主なんだ。しっかりしてそう！
MP
と思ってもらいやすいのかな？と。
ただでさえ副業ブームで、大量の副業者が現れては消えているので、その中で良い印象を与えられるというのは少なからずあるはずです。
ただデメリットもあります。
それは、振込手数料がかかること。
普通のネットバンクなら、いまどき手数料は全くかかりませんよね。
ですが個人事業主用の銀行口座って、ネットバンクでも手数料かかるんですよ。。
これ、ほんとに最悪です。
もる
僕は形から入るタイプなので
- 取引先から信用されやすいのもあるし
- 自分の気持ちもアガるし
- 将来的にはもっと事業を拡大するつもり
ということで、振込手数料のデメリットを享受してでも、屋号つき口座を使い続けることに決めました。
基本的には報酬を受け取るための口座ですし、支払いもクレカ引き落としなので振り込みをあんまりしないというのもあるので。
ですが実益を取るなら、普通の口座でも全然アリだと思います。
小規模企業共済に加入できる
開業すると、小規模企業共済に加入できるようになります。
簡単にいうと、個人事業主向けの退職金制度のこと。
個人事業を辞めるときに、それまでの掛け金に応じた共済金が手に入るんです。
- 掛け金全額が所得控除の対象になる。
- 受け取る共済金が退職所得控除の対象になる。
- 個人事業主でも、副業の場合は加入不可。
ただ僕は、加入する必要はないという考えです。
というのも、予定利回りが低いからです。
小規模企業共済の「予定利率」は、1.0%となっています。
中小機構HP
退職金も企業側がリスクを取っている分、利回りは低くなりますが、それと同じです。
なのである程度のマネーリテラシーのある方は自分で投資した方が良いですし、iDeCoもあるので老後資金はそちらで十分でしょう。
小規模企業共済とiDeCoの併用もできますが、上記の理由からおすすめはしません。
モチベが上がり覚悟が決まる
最期に紹介するメリットは「モチベが上がり覚悟が決まる」こと。
結局、事業をやろうと思った時に一番大事なのはマインドなんですよね。
折れずに継続する気持ち、やり切る覚悟。
開業することで、そういった気持ちの後押しをしてくれます。
僕も月数千円の収入しかない状態で開業し、その後3ヶ月で収益が大きく伸びました。
なので自分の気持ちをアゲる手段の一つとして、開業はアリだと思います。
逆説的にいうと「開業を決断できる人は、覚悟が決まっていたり本気である」ということかもしれませんが。。
何かしらのきっかけになるのは間違いないので、僕としては本気で副業するなら、開業は間違いなくおすすめです。
開業届を出すデメリット・誤解・メリットまとめ
以上、開業のデメリット・メリットから、よくある疑問や誤解まで紹介しました。
これまでの内容を踏まえて、開業した方が良い人はこんな感じです。
- 副業の所得が20万円を超えそう
- 大幅な赤字が出た
- 開業届を就労証明として利用したい
- 屋号つきの銀行口座を持ちたい
- 本気で事業に取り組みたい
開業は税金が関わってくるのでけっこう難しいんですが、本記事が少しでも参考になれば幸いです。
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