こんにちは！
勤務先が副業禁止というのを最近知って、ヒヤヒヤしているもるです。
副業で収益が出てくると「開業した方が税金的にお得！」という考えに至りますよね。
すると心配なのが、開業したら副業が会社にバレないのかということ。
会社にバレると、色々面倒ですからね…
もる
ただいろいろと調べた結果
- 開業するかどうかは、副業バレに関係ないこと
- 副業がバレるケースは限られていて、ポイントさえ押さえれば大丈夫そうなこと
というのが分かりました。
ただ念には念を入れ「万が一バレた時にどうすべきか」も準備しています。笑
そういった副業バレのノウハウを全てまとめましたので、同じように副業バレが気になっている方は参考にしてみてください。
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副業が会社にバレる理由4つ
副業がバレるケースというのは、この4つに限られます。
まずはこれだけ気をつけていればOKです。
周りの人からの密告でバレる
理由の一つ目は「周りの人からの密告」。
怖いですね～。
わざわざ上司や会社に密告する人なんているのか？とも思いますが。笑
ただ誰かが周りの人に話して、それが回りまわって上司にまで伝わってしまうというのはあり得る話。
なので基本的に、職場の人には絶対に知られないようにした方が良さそうです。
同じ会社の人に伝えるなら、本当に信頼している人だけにしましょう。
アカウント・ブログが特定されてバレる
二つ目は「アカウントの特定」。
例えば僕の場合、もし職場の人がこのブログにたどり着いたら
あれ、これって〇〇さんっぽい…？
職場の人
となる可能性が全然あります。
もちろん、本名も出してなければ会社名も出していません。
ただブログ1発目の記事にプロフィールは書いてますし、僕を知る人が読んだら「あれ？」と思う内容の記事もあるよな～とは思っています。
少しでもバレるリスクを下げたい人は
- 自分の個性、個人情報はできる限り出さない
- 架空の自分像を演じ切る（嘘を混ぜる）
といった対策をした方が良さそうです。
ちなみにこれはブログに限らず、YouTubeやTwitterも同じ。
SNSアカウントには、細心の注意を払うようにしましょう。
僕は最悪バレても良いと思ってるので、自分をバリバリに出してブログを書いています。笑
もる
増えた住民税が会社に通知されてバレる
さて、最も本質的な理由が「増えた住民税が会社に通知されてバレる」です。
これは開業有無は関係なく、確定申告する際に注意が必要なケースです。
どういうことかと言いますと、、
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になり、その際に住民税の徴収方法を選択することになります。
そこで「特別徴収（給与天引き）」を選んでしまうと、副業分の住民税も上乗せされて勤め先に通知されるので
あれ？この人、年収に対して住民税が多いな？ちょっと確認してみよう。
MP
となり、会社にバレる可能性が出てくるんです。
こちらが確定申告書のフォーマットです。
この住民税の欄において、以下の2つの徴収方法を選べます。
- 特別徴収：会社に通知がいき、本業とまとめて給与から天引き。
- 自分で納付：納付書が届くので、コンビニ等で自分で払う。
ここで必ず「自分で納付」を選んで確定申告すること。
これをしっかりしておくのが、副業バレを避けるために最も重要なことです。
確定申告で赤字を計上してバレる
住民税からバレるケースとしては「確定申告での赤字計上」もあります。
ちなみにこれは、開業済かつ青色申告で赤字計上をするケースです。
どういうことかと言いますと、、
副業のためにPCを買ったり商品を大量に仕入れたりして、出費がかさんだとします。
このとき開業して青色申告で赤字計上すれば、副業の赤字と本業の給与が相殺されて、所得税・住民税が減額されるんです。
所得税分は還付金として返ってきますが、住民税は前年の収入に対して翌年分の住民税が決まるので、次の6月から会社で引き落とされる住民税の額が少し減ることで還付されます。
そうなると
あれ？この人、年収に対して住民税が少ないな？ちょっと確認してみよう。
MP
と会社にバレる可能性が出てくるわけです。
なので会社にバレる可能性を少しでも低くしたいなら、赤字計上は避けた方が無難です。
開業して、青色申告をする分には問題ありませんが、給与との相殺を狙った赤字計上は控えるようにしましょう。
副業が会社にバレる仕組みとQ&A
会社にバレるケースを紹介してきましたが
でも、こういう場合ってどうなの？バレないの？
MP
というケースが他にもありますよね。
それらについて解説していきます。
開業届を出すと副業がバレる？
開業届を出して個人事業主になったら、会社にバレるんじゃないの？
MP
と心配になるかもしれませんが、これはNOです。
個人事業主かどうかは、完全な個人情報。
会社に通知されませんし、仮に会社が税務署に問い合わせても、個人情報なので漏れることはありません。
バレるのは「住民税の増減」。
とにかくこれに尽きます。
年末調整で副業がバレる？
年末調整の時に、副業はバレないのかな？
MP
これは半分合っていて、半分間違っています。
年末調整でバレるわけではありませんが、その情報をもとに住民税を算出するので、その額によってバレる場合があります。
どういうことかと言いますと、、
毎月、所得税や社会保険料などが給与から天引きされていますよね。
でもこれって仮の金額で、最終的な額はその年の収入が確定する年末に決まるんです。
なので年末にその調整をすることで、払い過ぎていた税金が返ってきたりするわけです。
この年末調整が完了すると
この人はこれくらいの収入でしたよ～。
会社の人
というのを、会社が各市町村に連絡します。
そしてこれをもとに
ふむふむ。じゃあこの人の住民税はこれくらいだね～。
税務署の人
と住民税を算出して、翌年6月から天引きされる住民税が決まるんです。
さて、ここが重要なポイントです。
もしあなたが副業で20万円を超える利益を出して、確定申告したとしましょう。
当然ですが会社側には、そんなことは知る由もありません。
ですが税務署の人は、会社の給与情報と確定申告の情報を握っていて、それをもとに住民税を算出します。
すると、次のようになるんです。
＜会社とあなたに分けて請求＞
会社の給与額から住民税を算出して、会社に通知。また確定申告の額から住民税を算出して、その人個人に納付書を送る。
＜会社にまとめて請求＞
会社の給与情報と確定申告の情報をあわせて住民税を算出し、会社に通知する。
これが、確定申告で「自分で納付」を選ばないとダメだよ！と言っている理由と、詳しい仕組みです。
なので、年末調整の際に副業がバレるといったことはありません。
確定申告しないと副業はバレない？
確定申告するからバレる可能性が出てくるんだよね。じゃあ確定申告しなければバレないのかな？
MP
これは正しいですが、脱税になります。
そして脱税は、犯罪なんです。
でも収益が出たことなんて、分からないよね？
MP
という考えも分かります。
確かにあなたが副業で利益を出して確定申告をしなかったとしても、税務署も把握しきれないかもしれません。
でもそれは「万引きしてバレてないから大丈夫」というのと同じレベルです。
間違いなく犯罪なので、税金関係はしっかり勉強して、納税するようにしましょう。
副業禁止の会社でバレたらどうなる？
ここまでバレるケースや注意点を紹介してきましたが、実際にバレたらどうなるのか？
詳しく解説していきます。
副業が会社にバレても法的には問題がない
まず大前提として、副業が会社にバレても法律上は問題ありません。
というのも、憲法第22条1項で職業選択の自由が与えられているからです。
なので僕たちは自由に働くことができるし、それを制限する権利は会社にないんです。
例えば労働基準法で、年間の残業時間は720時間以下と決まっています。
これを超えて長時間労働させている企業が問題となっているのは、テレビなどでも取り上げられていますよね。
同様に社員の副業を禁止したり、それを理由に不当な待遇を与えた場合、法律違反となる可能性があるわけです。
更にいうと、最近では副業推進が進み、厚生労働省も以下のように述べています。
裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
厚生労働省：副業に関するガイドライン
つまり
「過去の裁判事例を踏まえたら、副業禁止してる企業はヤバイよ！」
「労働時間以外の過ごし方を制限する権利はないんだから、ちゃんと認めなさいよ！」
と、国が言ってるわけなんです。
なのでもしバレてしまっても、クビになったり不当な待遇を受ける心配はないので、そこは安心してください。
居づらくなる、評価されづらくなる
とはいえ周りから変な目で見られたり、高い評価を得られづらくなる恐れはあります。
副業をしてるから付き合いが悪いんじゃない？
会社の人
副業してるから本業のやる気がないんだね～。
会社の人
というように、何でも副業と結びつけられてあれこれ言われる可能性は高いです。
なのでもしバレてしまった時のために
- いつでも転職できる準備をしておく
- 言い訳をしっかり考えておく
この2つが重要になってきます。
できる言い訳は全て使え！
副業がバレると居づらくなるので、バレそうになったら言い訳をしてかわしましょう。
住民税の増減に関して、僕が使えそうだと思っている言い訳を紹介します。
- 実は親から不動産を相続したんです。
- 趣味が時計集めなんですけど、それを売って利益が出過ぎちゃって。
- 競馬で大穴が当たって儲かっちゃったんですよね。
このように
「一時的な臨時収入」
「あくまで趣味の延長」
という内容であれば、会社側の心証も悪くありません。
自分の趣味などを結び付けて、万が一の時に使える理由を考えておきましょう。
一方で住民税が減った時の言い訳は、こちら。
- ふるさと納税じゃないですかね？
住民税が減った時は、使える言い訳ってバリエーションに乏しいんですよね。（他にもあればぜひ教えてください）
とはいえ、住民税が減るケースの代表として「ふるさと納税」があるんですよ。
なので住民税の額が少なかったとしても
まあ、ふるさと納税かな。
経理の人
と思われる可能性が高いです。
あとはあなたの会社の経理が、どこまできっちり見るかです。
現実的に考えて、大企業であれば人数も多いので、わざわざ住民税の額から
ふるさと納税を使っても最大これくらいまでしか減税されないはず。それ以上も減税されているのはなぜ？
経理の人
と徹底的にチェックすることはないんじゃないかな、と思っています。
それでもバレてしまったら、居づらい環境の中で頑張って居座るか、思い切って転職しましょう。
副業が会社にバレないよう気をつけること
最後に改めて、会社に副業がバレないための注意点をまとめます。
就業規則を確認する
まずは、会社の就業規則を確認しておきましょう。
副業OKであれば、そこまで気にする必要はなくなります。
また副業ＯＫでも条件があったりするので、穏便に済ますために、できる限り会社のルールに従うようにしておくのが無難です。
とはいっても上述のとおり、副業が禁止されていても、それに法的拘束力はありません。
なのでどうしても副業をしたい場合は気にせず、本記事の内容に気をつけながら副業に取り組むのがおすすめです。
会社は自分の人生の責任を取ってくれるわけじゃないですからね…。
もる
会社の不利益になるような副業はしない
気をつけなければならないのは、会社の不利益になるような副業はしないこと。
厚生労働省の副業に関するガイドラインには、以下のように記載されています。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように 利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限する ことが許されるのは、例えば、
厚生労働省：副業に関するガイドライン
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。
簡単にいうと
基本的に副業はOKだけど、企業秘密を漏洩していたり、就業時間に副業をやっていたりと、会社に不利益を与えている場合は会社側がその副業を制限できるよ。
ということです。
なので就業時間中に副業をやるのはもちろん、会社の内部情報を明かすような副業はやめましょう。
ただこれは副業云々じゃなく、社会人として当然の規則ですよね。
副業関係なく、就業中に遊んでたらダメですし、内部情報を流出させてもダメです。
確定申告で普通徴収を選ぶ
そして繰り返しになりますが、確定申告をする際には「自分で納付」を選ぶこと。
誰かから漏れたり、アカウントなどがバレない限り、住民税が唯一のバレる原因です。
ちなみに税務署側が対応を間違るケースもあるようなので、心配な方は「自分で納付」を選んだうえで、念押しの確認を税務署にしておきましょう。
副業がバレる理由と仕組みまとめ
- 確定申告で「自分で納付」を選べば、基本的にバレない。
- ただ青色申告で赤字計上した時は注意。
- バレた時のために、言い訳を考えておくこと。
以上、副業が会社にバレるケースや、バレない方法を紹介しました。
世の流れとして、副業推進はどんどん加速していきます。
そんな中
うちの会社は副業禁止だから、できないんだよね…
MP
と副業のチャンスを放棄してしまうのは、もったいない！
バレない方法もあるし、バレても言い訳も可能です。
本記事が副業を進めるうえで、少しでも役立つと嬉しいです。
本ブログでは20~40代ビジネスマン向けの記事を書いています。他の記事も読んでいただけると嬉しいです。
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